後期高齢者医療制度は75歳の誕生日から?手続き不要で届く資格確認書、扶養家族の保険と保険料、誕生月の限度額半減まで4つのポイント

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75歳の誕生日が近づくと、後期高齢者医療制度には自分で申し込むのか、今の保険証はいつまで使えるのかと気になる方も多いのではないでしょうか。家族の健康保険の扶養に入っている場合や、反対に家族を扶養している場合は、本人だけでなく家族の保険も変わることがあります。

この記事では、75歳の誕生日を迎えたときに変わる医療保険について、加入のタイミング、誕生日の前に届く書類、家族の保険と保険料、誕生月の医療費の特例の4つに分けてまとめました。お住まいの地域によって細かな運用が違う場合もあるので、最終的には市区町村の窓口で確かめてください。2026年10月時点の情報です。

目次

75歳の誕生日当日から、後期高齢者医療制度に入る

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まずは、いつ、どうやって後期高齢者医療制度に入るのかを確かめておきましょう。結論からいうと、自分で申し込む必要はなく、75歳の誕生日当日から自動的に切りかわります。

加入の手続きはいらない、誕生日当日から自動で切りかわる

75歳の誕生日に、後期高齢者の仲間入りをしたと書いた投稿もあるように、75歳は医療保険のうえで大きな節目になる年齢です。これまで国民健康保険や会社の健康保険に入っていた人も、75歳になると全員が後期高齢者医療制度の被保険者になります。

愛知県後期高齢者医療広域連合の被保険者についての案内は、75歳になる人は75歳の誕生日当日から加入し、加入の手続きはいらないと説明しています。それまで入っていた国民健康保険や健康保険組合、協会けんぽ、共済組合などからは脱退し、独立した後期高齢者医療制度の被保険者になるというしくみです。

ここで気をつけたいのは、切りかわるのが誕生日の「当日」だという点でしょう。年齢は法律上、誕生日の前日の終わりに1つ増えると考えられていますが、後期高齢者医療制度に入るのは誕生日の当日からとされています。年金や介護保険のように「誕生日の前日」が基準になる制度とは数え方が違うので、混同しないようにしてください。

この制度は、平成20年4月1日に始まりました。長崎市の後期高齢者医療制度のページは、都道府県ごとにすべての市区町村が加入する後期高齢者医療広域連合が保険者として運営にあたり、保険料の決定や医療費の支給などを行うと説明しています。市区町村は、資格を得たり失ったりする手続きの受付や、保険料の徴収などを担当しています。保険料や医療費についての書類が広域連合から届くこともあれば、市区町村から届くこともあるのはこのためです。平成20年3月までは、75歳以上の人も国民健康保険などに入ったまま老人保健制度で医療を受けていましたが、今は独立した制度になっています。

また、75歳より前でも、65歳以上で一定の障害がある人は、広域連合の認定を受けると後期高齢者医療制度に入ることができます。こちらは希望する人だけが対象で、お住まいの市区町村の窓口で申請が必要です。一度認定を受けても、75歳になるまでは将来に向かって撤回し、ほかの健康保険へ移ることもできます。

なお、生活保護を受けている人は後期高齢者医療制度の被保険者にはならず、医療は生活保護の医療扶助で受ける形です。また、施設に入ったり長く入院したりしてほかの都道府県へ住所を移した場合は、引き続き前の住所地の広域連合の被保険者になる「住所地特例」というしくみもあります。

窓口で払う医療費の割合は、毎年8月に見直される

後期高齢者医療制度に入ると、病院や薬局の窓口で払う医療費の割合も変わります。それまで3割を負担していた人でも、所得によっては1割や2割になるので、誕生日の前後で支払いの額が変わることがあるでしょう。

自己負担の割合は、同じ世帯にいる後期高齢者医療制度の被保険者全員の、前の年の所得をもとに決まります。住民税の課税標準額が145万円以上の人が世帯に1人でもいれば、現役並み所得者として3割です。課税標準額が28万円以上145万円未満で、年金収入とその他の所得の合計が200万円以上、被保険者が2人以上の世帯では合わせて320万円以上なら2割になり、どちらにも当てはまらない人は1割と決められています。

3割と判定された人でも、収入が一定の額より少ない場合は、特例で1割または2割になることがあります。世帯に被保険者が1人ならその人の収入が383万円未満、2人以上なら収入の合計が520万円未満のときが目安です。収入の額が課税の情報などで確認できない場合は、申請が必要です。昭和20年1月2日以降に生まれた被保険者がいる世帯で、被保険者の旧ただし書き所得を合わせた額が210万円以下の場合も、特例の対象になります。

この割合は、毎年8月に見直されるのが特徴です。8月から翌年の7月までを1つの期間として判定され、前の年の所得が変われば、8月から割合が変わることもあります。見直しに合わせて、新しい割合が書かれた資格確認書などが7月ごろに届くので、毎年この時期に確かめる習慣をつけておくと安心です。判定のあとで所得の修正があった場合は、8月にさかのぼって判定し直されます。世帯の人が亡くなったり、転入や転出をしたりしたときもその都度判定され、割合が変わる場合は、原則として変わった月の翌月から新しい割合になる決まりです。

2割負担の人には、令和4年10月に2割負担が始まったときから、1か月の外来の負担の増え方をおさえる配慮措置がありました。この配慮措置は令和7年9月30日で終わっているので、今は2割の負担がそのままかかります。

75歳の誕生日を迎えた年は、それまでの保険と新しい保険で割合の決まり方が違うので、誕生日のあとに受け取った資格確認書などで、自分の負担割合を一度確かめておくと安心です。

誕生日の前に届く書類と、マイナ保険証の使い方

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後期高齢者医療制度に入るときは、誕生日の前に新しい書類が届きます。ここでは、どんな書類がいつごろ届くのかと、マイナ保険証を持っているかどうかで何が変わるのかを見ていきます。

誕生日の前月末までに、資格確認書か資格情報のお知らせが届く

千葉県後期高齢者医療広域連合のよくある質問は、75歳の誕生日を迎えるときは自動的に後期高齢者医療制度へ移るので手続きは必要なく、資格確認書または資格情報のお知らせは、誕生日の前月末までにお住まいの市区町村から郵送か手渡しで交付されると答えています。74歳まで使っていた保険証や資格確認書については、発行したところへ手続きを確かめるよう案内されています。千葉県では令和8年9月30日時点で約103万人が後期高齢者医療制度に入っていて、1か月で1,200人ほど増えるペースです。

届く書類は、マイナ保険証を持っているかどうかで違ってくるので注意しましょう。上尾市の「75歳の誕生日を迎えますが、手続きは必要ですか」は、令和8年8月1日以降に75歳になる人で、マイナ保険証を持っている場合には「資格情報のお知らせ」を郵送すると書いています。マイナ保険証を持っていない人には、そのまま病院で使える「資格確認書」が届くしくみです。

資格情報のお知らせは、自分が入っている保険や負担の割合を確かめるための紙で、これだけでは病院にかかれません。受診するときはマイナ保険証を使い、マイナ保険証が使えない医療機関などでは、資格情報のお知らせとマイナンバーカードを一緒に見せる形になります。届いた書類がどちらなのかを、封筒を開けたときにまず確かめておきましょう。保険料の口座振替の登録用紙などが一緒に入っていることもあるので、書類は捨てずにまとめて保管してください。

どちらの書類も、使い始めるのは誕生日の当日からです。誕生日の前日までは、それまでの保険証や資格確認書で受診します。誕生日の前日と当日で使う書類が変わるので、通院の予定が誕生日のあたりにある人は、受付で出すものを間違えないようにしてください。

お住まいの地域によっては、誕生日の2週間前ごろを目安に発送するとしているところもあり、郵便の事情で届くまでに時間がかかる場合もあります。誕生日が近づいても届かないときは、市区町村の後期高齢者医療の担当窓口に問い合わせるのが確実でしょう。

東京都ではマイナ保険証を年6回使ったかどうかで75歳の誕生日に届く書類が変わるという記事を紹介した投稿もあり、届く書類の違いは多くの人が気にしている点のようです。

令和8年8月から、資格確認書の届き方が変わった

すでに後期高齢者医療制度に入っている人の資格確認書についても、令和8年8月から届き方が変わりました。それまではマイナ保険証を持っているかどうかにかかわらず、全員に資格確認書が届いていましたが、マイナ保険証をふだん使っているかどうかで扱いが分かれるようになっています。

長崎市のページは、84歳以下でマイナ保険証をふだん使っていない人や、マイナ保険証を持っていない人には、手続きなしで新しい資格確認書を7月中に届けると説明しています。一方、84歳以下でマイナ保険証をふだんから使っている人は、マイナ保険証での受診をお願いする形です。

ここでいう「ふだんから使っている人」とは、過去1年間で6回以上マイナ保険証を使い、おおむね直近3か月以内にも使っている人のことです。ふだん使っている人でも、マイナ保険証での受診が難しくなった場合は、申請すれば資格確認書を交付してもらえます。自分がふだん使っている人に当てはまるのか迷ったときは、市区町村の後期高齢者医療の担当窓口に問い合わせれば教えてもらえるでしょう。

この見直しの影響を受けるのは、75歳になったあと毎年の更新のときです。誕生日に資格確認書が届いた人でも、その後マイナ保険証をよく使うようになれば、翌年からは資格確認書が届かなくなることもありえます。反対に、マイナ保険証をあまり使わない人には、これまでどおり資格確認書が届くので心配はいりません。

資格確認書には有効期限があるので、届いたら期限も見ておいてください。障害の認定を受けて後期高齢者医療制度に入っている人は、障害者手帳の有効期限や再判定の日までが資格確認書の期限になり、手帳を更新するときは後期高齢者医療制度の更新の手続きも必要です。外国籍の人は、在留期間が終わる日までが有効期限です。なくしたり汚れて読めなくなったりしたときは、市区町村の窓口で再交付を申請できます。

病院や薬局の窓口では、マイナ保険証か資格確認書のどちらかを必ず見せる必要があります。マイナ保険証を使う場合は、受付の機械にカードを置き、顔認証か暗証番号で本人確認をしたうえで、情報の提供に同意する流れです。家族が付き添って受診する場合も、本人のカードや資格確認書を忘れないように用意しておきたいところです。

家族の健康保険と、保険料はどう変わる?

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75歳になって変わるのは、本人の保険だけではありません。会社の健康保険で家族を扶養している場合や、本人が子どもの扶養に入っている場合は、家族の保険にも手続きが必要になることがあります。保険料の払い方の変化とあわせて確かめておきましょう。

会社の健康保険の扶養に入っている家族は、別の保険へ

まず気をつけたいのが、会社の健康保険で家族を扶養している人が75歳になる場合です。本人は後期高齢者医療制度へ自動的に移りますが、扶養されていた74歳以下の家族は、本人と一緒にそれまでの健康保険から外れることになるので要注意。

愛知県後期高齢者医療広域連合の案内は、職場の健康保険など市区町村の国民健康保険以外に入っている人が後期高齢者医療制度の被保険者になる場合、資格を失う手続きが必要なことがあると書いています。そのうえで、75歳未満の扶養家族がいる場合は、その家族は市区町村の国民健康保険などに別に入ることになるので、お住まいの市区町村などの窓口で手続きをするよう案内しています。

たとえば、夫が会社の健康保険に入っていて妻を扶養している場合を考えてみましょう。夫が75歳になると、夫は後期高齢者医療制度へ手続きなしで移ります。一方、74歳以下の妻は、国民健康保険に入るか、子どもなどほかの家族の健康保険の扶養に入る手続きをしなければなりません。手続きが遅れると、その間の医療費の扱いで困ることもあるので、誕生日が近づいたら早めに準備しておくと安心です。国民健康保険に入ると、その家族の分の保険料も新しくかかることを、家計の予定に入れておきましょう。

夫婦で市区町村の国民健康保険に入っていて、夫が75歳になる場合はどうでしょうか。この場合、夫は後期高齢者医療制度へ移りますが、74歳以下の妻はそのまま国民健康保険を使い続けられるので、妻の手続きはいりません。会社の健康保険と国民健康保険で扱いが違うので、自分の家がどちらに当てはまるかを確かめておきましょう。

反対に、75歳になる本人が子どもの会社の健康保険の扶養に入っている場合も、本人は75歳の誕生日に扶養から外れ、後期高齢者医療制度の被保険者になります。後期高齢者医療制度には扶養という考え方がないため、これまで保険料を払っていなかった人も、75歳からは自分の保険料を納めることになるのです。

なお、会社の健康保険に入っていた人は、75歳の誕生日を過ぎたら、それまで使っていた保険証や資格確認書を勤め先や保険者へ返すのが基本です。返し方は会社や保険者によって違うので、事業主や保険者に手続きの方法を確かめてください。

保険料は一人ひとりにかかり、誕生月から月割になる

後期高齢者医療制度の保険料は、世帯ではなく、被保険者一人ひとりにかかります。上尾市の75歳に年齢到達する人向けのよくある問い合わせは、保険料は誕生月から月割でかかり、決定通知書と納入通知書は誕生月の翌月中旬ごろに本人あてに送ると説明しています。4月や5月が誕生月の人は、7月に送られるそうです。

保険料の払い方は、原則として年金からの天引きです。ただし、天引きが始まるまでには数か月かかるので、それまでの間は納付書か口座振替で納めることになります。天引きは自動で始まりますが、年金の額などの条件によっては、そのまま納付書や口座振替で払い続ける人もいます。天引きが始まると、年金の振込額は保険料の分だけ少なくなるので、通帳の金額が変わっても慌てないようにしておきましょう。

ここで見落としやすいのが、口座振替の登録です。国民健康保険税を口座振替で払っていた人でも、保険者が市区町村から都道府県の後期高齢者医療広域連合に替わるため、口座振替は自動では引き継がれません。新しい資格確認書などと一緒に登録用紙が届くので、口座振替を続けたい人は改めて手続きをしておきましょう。

もうひとつ、国民健康保険税と後期高齢者医療の保険料の両方の通知が届いて驚く人もいます。年度の途中で75歳になる人の国民健康保険税は、あらかじめ誕生日の前月までの分を月割で計算しているため、二重に払っているわけではありません。

たとえば、夫婦で国民健康保険に入っていて夫が10月に75歳になると、国民健康保険税は夫の4月から9月分と妻の1年分を、7月から翌年2月までの8回に分けて納めます。後期高齢者医療の保険料は夫の10月から翌年3月分の6か月分を、11月から翌年2月までの4回で納める形です。計算する月は重なりませんが、納める時期が重なるので、11月から翌年2月までは両方を払うことになります。国民健康保険税は世帯主が納める決まりなので、夫が後期高齢者医療制度に移ったあとも、国民健康保険に残る妻の分の通知は世帯主あてに届くでしょう。

保険料の額は都道府県ごとの広域連合が決めていて、保険料率はおおむね2年ごとに見直されます。同じ所得でも住んでいる都道府県によって額が違うので、届いた通知書で年間の保険料と納める回数を確かめておきましょう。

75歳の誕生月の医療費と、高額療養費の特例

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月の途中で75歳になると、その月はそれまでの保険と後期高齢者医療制度の2つに入ることになります。医療費が高くなったときの負担が増えないように設けられている特例と、高額療養費の受け取り方を見ていきましょう。

75歳の誕生月は、自己負担の限度額が2分の1になる

医療費が高額になったときは、1か月の自己負担に上限を設ける高額療養費のしくみがあります。ところが、月の途中で75歳になると、その月は誕生日の前と後で別々の保険に入ることになるため、もともとは問題が起きていました。

厚生労働省の「75歳到達月の患者負担の限度額が2倍となることについて」は、月の途中で75歳の誕生日を迎えて後期高齢者医療制度の被保険者になる場合、それまでの国民健康保険や会社の健康保険で自己負担の限度額まで払い、後期高齢者医療制度でも限度額まで払うことになるため、前の月と比べて負担が2倍になることがあると説明しています。特例が作られた当時の区分が一般の人の例では、限度額44,400円が2つ重なり、誕生月だけ88,800円になるという図が示されています。

この問題を解消するために作られたのが、「75歳到達月における自己負担限度額の特例」です。75歳の誕生月は、誕生日の前に入っていた保険と、誕生日の後の後期高齢者医療制度の自己負担限度額を、どちらも本来の額の2分の1にします。これで、誕生月の限度額の合計は前の月と同じになり、月の途中で75歳になったことで負担が増えることはなくなりました。

兵庫県後期高齢者医療広域連合の高額療養費のページは、この特例について、月の途中で75歳の誕生日を迎えて被保険者になる人の個人ごとの自己負担限度額は、75歳の誕生月に限って2分の1になると説明しています。

ただし、1日生まれの人など、75歳の誕生月に入っている制度が後期高齢者医療制度だけの場合は対象になりません。1日に75歳になると、その月は最初から最後まで後期高齢者医療制度だけに入っていることになり、限度額が重なる問題が起きないためです。また、世帯単位の自己負担限度額はふだんと同じ額のままです。過去12か月以内に3回以上高額療養費が支給された場合は4回目から限度額が下がりますが、ほかの医療保険で支給された回数は通算されません。

高額療養費の計算では、差額ベッド代など保険がきかないものや、入院したときの食事代などは含まれません。外来だけの場合は個人ごと、入院がある場合は世帯ごとに計算するので、誕生月に入院や手術の予定がある人は、病院の窓口で限度額の扱いを確かめておくと安心です。

高額療養費の申請と、限度額の区分の確かめ方

後期高齢者医療制度に入ったあと、医療費の自己負担が限度額を超えた場合は、超えた分が高額療養費として戻ってきます。初めて対象になったときは申請が必要で、その後は自動的に振り込まれるのが基本の流れです。

横浜市の高額療養費支給制度のページは、支給の対象になった場合、診療月の3〜5か月後に広域連合から申請の案内と申請書が送られ、申請してから2〜4か月後に指定の口座に振り込まれると説明しています。一度申請すると、次からは支給の対象になった診療月の3〜5か月後に、自動的に同じ口座へ振り込まれます。申請の案内が届いた日の翌日から2年を過ぎると、原則として時効で受け取れなくなるので、案内が届いたら早めに手続きをしましょう。申請には、送られてきた申請書のほか、マイナンバーカードの表面の写しか、カードがない場合は資格確認書や運転免許証などの写しが必要になります。

外来の自己負担には、8月から翌年7月までの1年間の合計に上限を設ける外来年間合算のしくみもあります。1か月ごとの限度額には届かなくても、通院が長く続いて1年間の合計が上限を超えた場合は、その分が高額療養費として支給されるしくみです。

窓口での支払いを、はじめから限度額までにおさえる方法もあります。以前は「限度額適用認定証」を病院に見せる方法がありましたが、後期高齢者医療制度ではこの認定証の交付が令和6年12月1日で終わりました。今は、マイナ保険証を使うか、限度額の区分を書き添えた資格確認書を使う形が基本です。

長崎市のページは、マイナ保険証を持っている人は、受付で情報の提供に同意すれば自己負担限度額までの支払いで受診できると説明しています。マイナ保険証を持っていない人も、医療機関のオンライン資格確認で限度額までの支払いになるほか、申請すれば自己負担限度区分を書き添えた資格確認書を受け取れます。一度申請すれば、翌年以降も8月の更新のときに区分が書かれた資格確認書が届くしくみです。

75歳になる前に入っていた保険で限度額適用認定証を使っていた人は、後期高齢者医療制度に移ったあとの扱いを、市区町村の担当窓口に確かめておくと安心でしょう。入院や手術、高額な薬を使う治療を続けている人ほど、誕生日の前後の手続きを早めに確かめておく価値があります。

まとめ:75歳の誕生日の前に、家族の保険と書類を確かめておこう

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後期高齢者医療制度には、75歳の誕生日当日から自動的に入ります。自分で申し込む手続きはいらず、誕生日の前月末ごろまでに、資格確認書かマイナ保険証を持っている人向けの資格情報のお知らせが届きます。どちらも使い始めるのは誕生日の当日からです。

会社の健康保険で74歳以下の家族を扶養している人は、家族が国民健康保険などに入る手続きが必要になります。保険料は一人ひとりにかかり、誕生月から月割で計算され、天引きが始まるまでは納付書や口座振替で納めます。口座振替は自動では引き継がれないので、登録し直しておきましょう。

月の途中で75歳になった月は、医療費の自己負担限度額が前後の保険でそれぞれ2分の1になる特例があります。75歳は長寿のお祝いでもある節目の年なので、家族で書類や手続きを確かめながら、新しい一年を気持ちよく迎えてください。

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誕生日や記念日の由来、贈り物選びのヒントを、初めての方にもわかりやすくお届けする編集部です。

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