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20歳の誕生日を迎えると、お祝いの少しあとに日本年金機構から封筒が届きます。中には国民年金の納付書や申請書が入っていて、自分で手続きが必要なのか、学生でも払うのかと戸惑う人も多いのではないでしょうか。親として、子どもの保険料をどうするか迷う家庭もあるでしょう。
この記事では、日本年金機構の20歳到達時の手続き、保険料、前納、学生納付特例、追納の各ページと、国税庁のタックスアンサー「社会保険料控除」をもとに、20歳の誕生日で始まる国民年金のしくみ、届く書類、保険料の納め方、学生納付特例、追納と控除を5つに分けてまとめます。2026年10月時点の情報です。
20歳になると国民年金に加入する
まずは、20歳の誕生日で国民年金に加入するしくみと、保険料がいつの月から始まるのかを、日本年金機構の説明から見ていきます。
加入のしくみと「誕生日の前日」の月
日本年金機構の「20歳到達時の国民年金の手続き」のページは、日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の人は国民年金の被保険者(加入者)になると説明しています。20歳になった人には、日本年金機構から、国民年金の第1号被保険者に加入したことのお知らせが届きます。厚生年金保険に加入している人は、このお知らせの対象外です。
以前は、加入の手続きを自分でする必要がありました。令和元年10月より前に20歳になった人には、国民年金に加入するための手続きの案内が送られていました。今は日本年金機構が加入を済ませたうえで知らせてくれる形になっているので、原則として本人が加入の届けを出しに行く必要はありません。ただし、学生は保険料の免除や納付猶予の制度を使えず、払えないときは学生納付特例を申請する決まりで、その申請書もお知らせと一緒に届きます。保険料を納められないときは、未納のまま放置せず、これらを申請することが大切です。
保険料が始まる月にも決まりがあります。同封の納付書で納めるのは、「20歳の誕生日の前日が含まれる月の分から」の保険料です。たとえば11月15日生まれの人なら、前日の11月14日が含まれる11月分からです。気をつけたいのが1日生まれの人で、11月1日生まれなら前日は10月31日なので、10月分から保険料がかかります。4月1日生まれの人も同じで、前日の3月31日が含まれる3月分からとなります。
最初の月の保険料は、すぐに払わなければならないわけではありません。後の章で見るとおり、国民年金保険料の納付期限は納付対象月の翌月末日なので、11月分なら12月末が期限です。払うか特例を申請するかを考える時間はあるということになります。
この「誕生日の前日」という考え方は、介護保険料の40歳や、65歳の年金の受給権など、ほかの年齢の区切りでもよく出てくるものです。法律上の年齢は誕生日の前日に1つ増える、という数え方にもとづいています。
付加保険料や前納は申出月からの開始になるので、20歳到達月から納めたいなら早めの申し出が欠かせません。誕生日の少し前から、どう納めるかを家族で話しておくと、最初の月から希望の方法を選びやすくなります。
加入のお知らせが届かない人と対象外の人
20歳になっても、全員に同じお知らせが届くわけではありません。20歳になってからおよそ2週間ほどたっても「国民年金加入のお知らせ」が届かない場合は国民年金の加入手続きが必要で、住んでいる市(区)役所・町村役場か、近くの年金事務所で手続きをします。届かないときはそのままにしないことが大切です。国内に住む20歳以上60歳未満の人は、国民年金への加入が法律で義務づけられているからです。このしくみは「国民皆年金」と呼ばれています。
国民年金の第1号被保険者として加入する必要のない人については、2つの例があります。1つ目は、20歳の直前に海外へ出国し、「国民年金加入のお知らせ」が届いた人です。この場合は近くの年金事務所へ連絡します。日本国内に住んでいる人が加入するしくみなので、海外に住む人は扱いが変わるわけです。
2つ目は、20歳になったときに、厚生年金保険に加入している配偶者の扶養に入っている人です。この場合は、配偶者の勤務先へ連絡し、国民年金の第3号被保険者の手続きをします。第3号被保険者は自分で国民年金保険料を納める必要がない、と「国民年金保険料」のページにも書かれています。
ここで挙げられているのは、あくまで厚生年金保険に加入している「配偶者」の扶養に入っている人です。大学生が親の健康保険の扶養に入っていても、この例には当たりません。親の扶養に入っているから保険料はかからない、と考えてしまわないよう気をつけたいところです。
また、20歳の時点ですでに会社に勤め、厚生年金保険に加入している人は、第1号被保険者として加入のお知らせを受け取る対象から外れます。高校を卒業して就職した人などがこれに当たり、勤め先の厚生年金保険を通じて国民年金にも加入している形になります。
自分がどの立場に当たるかわからないときは、届いた書類を手元に用意して、市区町村の国民年金の窓口か年金事務所に問い合わせるのが確実です。家族の扶養や就職の状況によって必要な手続きが変わるので、誕生日の前後に一度確かめておくと安心でしょう。なお、実際に届く書類は加入をすすめる案内ではなく、すでに加入したことを知らせる通知です。
届く書類と基礎年金番号通知書
次は、20歳になって届く封筒の中身です。とくに大事に保管したい書類と、国民年金がどんなときに役立つのかを見ていきます。
2週間以内に届く書類のセット
日本年金機構のページは、20歳になってからおおむね2週間以内に、いくつかの書類が送られると説明しています。「基礎年金番号通知書」「国民年金加入のお知らせ」「国民年金保険料納付書」「国民年金の加入と保険料のご案内(パンフレット)」、保険料の免除・納付猶予制度と学生納付特例制度の申請書、それに返信用封筒の組み合わせです。
このうちいちばん大切なのが、基礎年金番号通知書です。加入する年金制度の変更手続きや年金の請求手続きなど、一生をとおして使う書類なので、大切に保管しておきましょう。就職して会社員になるときや、将来年金を受け取るときにも、この番号が手続きのもとになるわけです。
なお、厚生年金保険の被保険者だった人や、障害年金・遺族年金を受け取っている(受け取っていた)人には、基礎年金番号通知書は送られません。
納付書は、届いた月から保険料を納めるための書類です。学生納付特例の申請書も同じ封筒に入っているので、学生の人は、納付書で払うか、申請書を出して納付を待ってもらうかの選択です。どちらにするか決めるまでは、書類をまとめて一つの封筒やファイルに入れておくと、なくしにくくなります。
学生納付特例などを申請するときには、基礎年金番号がわかる書類として使えるのが、この基礎年金番号通知書です。学生納付特例のページは、基礎年金番号通知書や年金手帳など、またはマイナンバーカードなどで手続きできると説明しています。申請の前に通知書を紛失しないよう、届いたらすぐに保管場所を決めておきましょう。
日本年金機構の「国民年金の加入と保険料のご案内」のページには、今年度の保険料が月額17,920円であることと、本人のほか世帯主や配偶者も納付ができることが書かれています。払えるかどうか、学生かどうかで、次にとる手続きを選べる流れの案内です。払うのが難しく学生でない人には、保険料の免除や納付猶予の制度があります。ただし学生は免除・納付猶予制度を使えず、学生納付特例制度を使います。承認を受けた期間は、全額を納めた場合より将来の年金額が低くなり、その分はあとから追納で補う形です。封筒を開けたら、まずこの順番に沿って自分の場合を確かめていくとわかりやすいでしょう。
未納のままにしてはいけない理由
国民年金は、年をとってから受け取る年金だけのものではありません。日本年金機構の「学生のための知っておきたい年金のはなし」のページは、保険料を納め続けることで、年をとったとき(老齢基礎年金)、病気やケガで障害が残ったとき(障害基礎年金)、家族の働き手が亡くなったとき(遺族基礎年金)に年金を受け取れると説明しています。
公的年金は老後の暮らしをはじめ、障害が残ったときや一家の働き手が亡くなったときに、皆で暮らしを支え合う社会保険の考え方で作られたしくみです。必要な手続きをせず保険料を未納のまま放置すると、これらの年金が受け取れなくなる場合があります。
障害基礎年金などは、障害や死亡といった不慮の事態が起きた場合に、次のどちらかに当てはまれば支給されます。事故が起きた月の前々月までの被保険者期間のうち、保険料納付済期間(免除期間を含む)が3分の2以上ある場合と、事故が起きた月の前々月までの1年間に保険料の未納がない場合です。
20歳になったばかりの人にとっては、加入している期間そのものが短いので、未納の月があるとこの条件を満たしにくくなります。若いうちは年金はまだ先の話と思いがちですが、障害基礎年金は20代でも関係のある制度です。
一方、学生納付特例の承認を受けている期間は、この要件では保険料納付済期間と同じように扱われます。払っていないという点は同じでも、未納と特例の承認とでは、もしものときの扱いがまったくちがうわけです。保険料のページは、納付期限までに納めないと障害基礎年金や遺族基礎年金を受け取れない場合があると注意し、未納の人には納付勧奨を行うとしています。納付期限から2年を過ぎると、時効により免除や学生納付特例の申請もできなくなります。免除等の申請が可能な期間のページの表では、たとえば令和6年4月分の保険料の申請期限は令和8年5月29日(金曜)です。学生納付特例の申請期限も、同じ考え方で決まります。過去の分の申請は、遅れるほどさかのぼれる期間が短くなるので、早めの手続きが欠かせません。
保険料を払うのが難しいときでも、未納のままにせず次の章以降で見る制度を使うことが、もしものときの備えになります。
保険料の金額と納め方
保険料を払う場合は、金額と納付期限、納め方を知っておくと計画が立てやすいでしょう。前納の割引もあわせて見ていきます。
月額17,920円と納付期限、5つの納め方
日本年金機構の「国民年金保険料」のページは、国民年金保険料の金額を1か月あたり17,920円(令和8年度)と説明しています。納付期限は、法令で「納付対象月の翌月末日」と定められています。保険料を納めなければならないのは、第1号被保険者と、任意加入被保険者です。月の末日が土曜日・日曜日・祝日、年末年始(12月31日、1月2日、1月3日)に当たるときは、翌月最初の金融機関などの営業日が期限です。11月分なら、期限の12月31日が年末年始に当たるので、翌年1月の最初の営業日が期限となります。
納め方は、納付書での支払い、口座振替、クレジットカード、スマートフォンアプリでの支払い(納付書のバーコードを対応アプリで読み取る方法)、ねんきんネットを使った納付書によらない納付の5つです。最後の方法は、納付書が手元になくても、ねんきんネットの画面に出る納付書の情報を使って、Pay-easy(ペイジー)で納められるしくみです。スマートフォンアプリで払う場合は、納付書と、対応する決済アプリの両方が必要になります。
いずれの方法でも手数料はかかりません。一方で、市(区)役所や町村役場の窓口では国民年金保険料を納められず、年金事務所の窓口でも原則として保険料を受け取っていません。納付書を持って役所へ行っても払えないので、金融機関やコンビニエンスストアなどを使うことになります。
納めてから記録に反映されるまでには納付方法によって日数がかかるため、すでに納めた人や免除等の申請を出している人にも、行き違いで納付勧奨が届くことがあります。届いたときは、慌てずに記録を確かめましょう。
いちばんおトクな納付方法は、口座振替です。申し込みは年金事務所か金融機関の窓口(街角の年金相談センターでは手続きできません)のほか、マイナポータルを経由した「ねんきんネット」からもできます。毎月の支払いを忘れにくくなる点でも、自分の口座を持っている人には選びやすい方法でしょう。
納めた保険料は、所得税や個人住民税の計算で全額が社会保険料控除の対象になります。アルバイトで年末調整を受ける学生が自分で払っている場合も、控除証明書を使えば控除を受けることが可能です。
前納と早割で割引を受ける
まとめて前払いすると割引が受けられるのが前納の制度です。日本年金機構の「国民年金保険料の前納」のページは、令和8年度の1回あたりの納付額と割引額を表で示し、「前納金額一覧」のPDFも載せています。口座振替の場合、2年前納は417,150円で割引額17,370円、1年前納は210,530円で4,510円、6か月前納は106,300円で1,220円となっています。
納付書やクレジットカードで払う場合は、2年前納が418,510円で割引額16,010円、1年前納が211,220円で3,820円、6か月前納が106,650円で870円です。口座振替のほうが、どの期間でも割引が大きく、1年前納なら差は690円です。クレジットカード納付は年金事務所か郵送で申し込む方法で、前納も納付書と同じ金額でできます。
口座振替には「早割」もあります。毎月の口座振替はふつう翌月末日に引き落とされますが、当月末日に引き落とす早割にすると、1か月あたり17,860円で60円の割引です。早割を申し込んだあと最初の引き落としは、前月分(割引なし)と当月分(60円割引)の2か月分で、その後は当月分の1か月分ずつになります。
2年前納の割引額は、令和8年度の17,920円と令和9年度の18,290円を12か月ずつ毎月納めた合計434,520円と比べたものです。来年度は保険料が上がることもわかります。
定額の保険料に月額400円を足して納める付加保険料という制度もあり、20歳到達時の手続きのページは、将来の老齢基礎年金を増やせる制度だと紹介しています。付加保険料も前納でき、口座振替なら2年前納で9,220円、1年前納で4,700円、6か月前納で2,370円が1回あたりの納付額です。付加保険料や前納は申出月からの開始になるので、20歳になった最初の月から使いたい場合は、早めに年金事務所へ問い合わせておくとよいでしょう。
納付書で払う場合は、任意の月分から当年度末または翌年度末までをまとめて前納することもできます。そのときは前納用の納付書を使う必要があり、手元にない場合は、年金事務所に問い合わせて専用の納付書を発行してもらう流れです。
学生納付特例で在学中の納付を待ってもらう
学生で払うのが難しい場合は、学生納付特例があります。対象になる人と申請の方法、注意点を順に見ていきます。
対象になる学生と申請の方法
日本年金機構の「国民年金保険料の学生納付特例制度」のページは、日本国内に住むすべての人は20歳になったときから国民年金の被保険者となり保険料の納付が義務づけられているが、学生には申請により在学中の保険料の納付が猶予される制度が設けられている、と説明しています。対象は、特例を受けようとする年度の前年所得が一定額以下の学生です。家族の所得の多い少ないは問われません。
所得の基準は申請者本人だけで判断し、128万円に扶養親族等の数×38万円と社会保険料控除等を足した額とされています。アルバイトの収入がある学生は、前年の所得がこの基準に収まるかを見ておくとよいでしょう。
学生の範囲は広く、大学(大学院)、短期大学、高等学校、高等専門学校、特別支援学校、専修学校、各種学校(修業年限1年以上の課程)、一部の海外大学の日本分校に在学する人が対象になります。夜間・定時制課程や通信課程の人も含まれ、ほとんどの学生が対象です。
申請先は、住民登録をしている市(区)役所・町村役場の国民年金担当窓口、近くの年金事務所、そして代行事務の許認可を受けている在学中の学校です。申請書は郵送でも出せます。日本年金機構の「個人の方の電子申請(国民年金)」のページは、学生納付特例申請もマイナポータルから電子申請ができ、利用にはマイナポータルの開設が必要だと案内しています。
添付するものは、在学期間がわかる在学証明書(原本)か学生証の写しと、基礎年金番号通知書などの基礎年金番号がわかる書類、またはマイナンバーカードなどです。窓口で学生証などを直接見せるなら、添付はいりません。学生証の写しにクレジットカード番号が載っている場合は、黒塗りしてかまいません。
自分の学校が対象かどうかは、日本年金機構の「学生納付特例対象校一覧」で確かめられます。私立の各種学校は都道府県知事の認可を受けた学校に限る、という条件もあります。審査に必要な所得は、令和元年10月30日からマイナンバーによる行政機関の情報連携で確認される仕組みです。ただし、前年の所得について税の申告(確定申告や年末調整)をしていない場合は、市区町村の税務担当窓口で住民税の申告をしてから申請します。
毎年の申請と、さかのぼれる期間
学生納付特例は、一度申請すれば卒業まで続くわけではありません。審査の対象は、原則として申請日にかかわらず、4月から翌年3月まで(申請日が1月から3月の場合は前年4月から3月まで)の期間です。複数年度の申請を希望する場合は、複数枚の申請書が必要です。審査の対象になる前年所得も年度ごとに決まっていて、令和8年度分(令和8年4月~令和9年3月)なら令和7年中の所得、令和7年度分(令和7年4月~令和8年3月)なら令和6年中の所得で審査されます。在学中は、年度ごとに申請を出し直すと考えておくとよいでしょう。
申請が遅れた場合も、ある程度はさかのぼることが可能です。保険料の納付期限から2年を経過していない期間(申請時点から2年1か月前までの期間)なら、さかのぼって申請できます。ただし、申請が遅れると、申請日より前に起きた不慮の事故や病気による障害について、障害基礎年金を受け取れない場合があります。
承認された期間は、老齢基礎年金を受け取るのに原則として必要な10年以上の受給資格期間には含まれる一方で、年金額の計算の対象となる期間には含まれません。満額の老齢基礎年金を受け取るには、40年の保険料納付済期間が必要です。卒業して学生でなくなった後の期間は学生納付特例の対象にならないので、払うのが難しいときは、免除や納付猶予の制度を確かめる必要があります。
国民年金の資格取得届と学生納付特例申請書を同時に出した場合でも、納付書が送られてくることがあります。申請したのに納付書が届いて驚くことがあるかもしれません。承認の途中で退学などにより学生でなくなったときは、届出が必要です。申請期間中に海外への転出入があった場合は、国名と転出入日を申請書の「備考」欄に書いておきます。「ねんきんネット」の画面で申請書を作って印刷し、提出することもできますが、これは電子申請ではありません。この方法では、ねんきんネットにある基礎年金番号などの情報が自動で表示され、入力項目のエラーチェックで誤りも防げます。申請前の確認には、用意されている「セルフチェックシート」が便利です。
学生の人は、届いた申請書を誕生月のうちに出しておくと、申請が遅れる心配をせずに済むでしょう。
追納と、親が払うときの社会保険料控除
学生納付特例を使ったあとに関係するのが、社会人になってから払う「追納」です。親が払う場合の税金の扱いとあわせて見ていきます。
10年以内に払う追納のしくみ
日本年金機構の「国民年金保険料の追納制度」のページは、免除、納付猶予、学生納付特例を受けた人が、その後経済的に納付できるようになったときなどに、本人の申し出により、免除や猶予された保険料の全部または一部を納め、将来の老齢基礎年金の額を満額に近づけられる制度だと説明しています。追納した保険料は、社会保険料控除の対象になります。
追納できるのは、追納が承認された月の前10年以内の免除等の期間です。学生納付特例のページも、承認を受けた期間は10年以内であればさかのぼって納められるとし、将来の年金額を増やすためにも追納を勧めています。
追納で気をつけたいのは、払う時期です。承認を受けた期間の翌年度から数えて3年度目以降に追納する場合は、承認を受けた当時の保険料額に、経過期間に応じた加算額が上乗せされます。追納の保険料は、高くなることはあっても安くなることはありません。
どのくらい年金が増えるかの目安は、1年間分を追納すると、全額免除の期間なら老後の年金が年間で約1万円、納付猶予や学生納付特例の期間なら年間で約2万円です。納付猶予や学生納付特例の期間は、受給資格期間には数えられるものの、追納しないと年金額には反映されません。
就職して最初の数年は、引っ越しや生活の準備で出費が重なりがちです。経済的に余裕がある場合は保険料を納めるほうがおトクで、その場合は口座振替の早割や前納の利用が勧められています。いつ追納するかは、加算額が上乗せされる前の時期を目安に、社会人になってからの家計とあわせて考えるとよいでしょう。
令和8年度中に追納する場合の1か月あたりの保険料額は、学生納付特例の令和7年度の月分が17,510円、令和6年度の月分が16,980円で、どちらも追納加算額はありません。申し込みは「国民年金保険料 追納申込書」を近くの年金事務所へ出し、届いた納付書で納める流れです。申込書は郵送でも出せますが、街角の年金相談センターでは手続きできません。追納は、口座振替やクレジットカードでは払えません。納める順番は、原則として古い期間からです。追納申込書を期限の直前に出すと間に合わない場合があるので、早めの提出が勧められています。
親が払った保険料は親の控除になる
20歳の子どもの保険料を、親が代わりに払う家庭もあるでしょう。国税庁のタックスアンサー「No.1130 社会保険料控除」は、納税者が自分または自分と生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を払った場合には、その金額について所得控除を受けられると説明しています。控除できるのは、その年に実際に払った金額か、給与や公的年金から差し引かれた金額の全額です。
つまり、生計を一にしている大学生の子どもの国民年金保険料を親が払えば、その金額は親の社会保険料控除の対象になります。国税庁のNo.1130 社会保険料控除の質疑応答は、生計を一にする子どもの保険料を過去3年分まとめて払った場合も、本年中に払ったものであれば、過去の年分であっても本年分の控除の対象になる、というのが答えです。
生計を一にしているかどうかの判定時期にも、決まりがあります。子どもが4月に他県へ引っ越して生計が別になったあとも、親が毎月保険料を払っているケースでは、判定は保険料を払った時点でしてかまいません。そのうえで、親の控除の対象になるのは、生計を一にしていた1月から3月に払った分だけです。
2年前納の場合は、前納した2年分の全額を払った年の控除の対象にしてよく、各年分の保険料に相当する額を各年に控除する方法も選べます。1年以内の前納も、払った年の控除にしてかまいません。控除を受けるには、保険料の金額を証明する書類などを、確定申告書か年末調整の「給与所得者の保険料控除申告書」に添付するか、提出のときに見せる必要があります。令和8年分以後の確定申告書を令和9年1月1日以後に出すときは、証明書類の代わりに一定の事項を書いた明細書を添付することもできます。年末調整なら、親が勤め先に控除証明書を出す形です。
Xでは、大学生の息子に国民年金の納付書が届いたという投稿が、親が払うのか、息子に貸す形にするのか、学生納付特例を使うのかで迷っています。親が払えば親の控除の対象になり、特例を使えば社会人になってから子ども本人が追納でき、追納した保険料は払った本人の控除の対象になります。この違いを家族で比べて決めるとよいでしょう。
まとめ
20歳になると国民年金に加入し、おおむね2週間以内に基礎年金番号通知書や納付書、学生納付特例の申請書などが届きます。保険料は20歳の誕生日の前日が含まれる月の分からで、令和8年度は月額17,920円です。
払える場合は、早割や前納で割引が受けられます。学生で払うのが難しい場合は、学生納付特例を年度ごとに申請し、未納にしないことが、障害基礎年金への備えです。承認された期間は10年以内なら追納でき、3年度目以降は加算額が上乗せされます。
親が生計を一にする子どもの保険料を払えば、その金額は親の社会保険料控除の対象になります。基礎年金番号通知書を大切に保管し、どう納めるかを家族で話し合っておきましょう。