介護保険料は40歳の誕生日のいつから?誕生日の前日が属する月の数え方と1日生まれの注意点、65歳で変わる納め方まで5つのポイント

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40歳の誕生日が近づくと、「給料から介護保険料が引かれるようになるらしい」という話を耳にすることがあります。でも、誕生日の月から始まるのか、その前の月なのか、毎月いくらなのかは、意外とはっきり知らない人が多いものです。この記事では、介護保険料がいつから始まるのかという数え方を中心に、毎月の金額の目安、介護保険に入ると変わること、65歳からの納め方までを順番にまとめます。

協会けんぽや健康保険組合、厚生労働省、市役所の案内がもとです。2026年10月時点の情報です。

目次

介護保険料は40歳のいつから?

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先に答えると、介護保険料がかかり始めるのは、40歳の誕生日の前日が属する月の分からです。誕生月そのものではない点がポイントで、1日生まれの人は1か月早くなります。順番に見ていきましょう。

誕生日の前日が属する月から始まる

協会けんぽ茨城支部の介護保険料の案内によると、介護保険料は「満40歳に達したとき」から徴収が始まります。この「満40歳に達したとき」とは、40歳の誕生日の前日のことです。その日が属する月から、介護保険の第2号被保険者になり、健康保険料と一緒に介護保険料を納める流れになります。

なぜ誕生日の当日ではなく前日なのかというと、年齢の数え方の決まりによるものです。東京都情報サービス産業健康保険組合(TJK)の案内でも、「満40歳に達したとき」は年齢計算に関する法律などにより誕生日の前日を意味すると説明しています。年齢は、誕生日の前日が終わるときに1つ増えるという考え方です。

協会けんぽの案内にある例を、表にまとめます。

誕生日 40歳に達する日 介護保険料がかかる月
5月2日 5月1日 5月分から
5月31日 5月30日 5月分から

5月2日から5月31日までに生まれた人は、どの日でも前日が5月の中にあるので、5月分から介護保険料がかかります。多くの人にとっては、結果として「誕生月の分から」と同じになるわけです。

ただし、「5月分」がいつの給料から引かれるのかは、また別の話になります。協会けんぽによると、会社に勤めている人の場合、5月分の保険料は6月の請求分です。健康保険料は前の月の分を今月の給料から引く会社が多いので、給与明細に介護保険料の欄が出てくるのは、誕生月の翌月の給料からということがよくあります。

終わりの時期も、同じ数え方で決まるのが特徴です。TJKの案内では、1986年5月19日生まれの人を例に、2026年5月に40歳になり、2026年5月分から2051年4月分まで保険料がかかると説明しています。期間を数えると、次のとおりです。

2026年5月分 〜 2051年4月分 = 25年(300か月)

TJKの説明では、介護保険料を納めるのは、第2号被保険者の資格を取った月から、資格を失う月の前の月の分までです。資格を失う月とは、65歳の誕生日の前日が属する月を指します。協会けんぽの案内でも、40歳から64歳までの健康保険の加入者は、健康保険料と一緒に介護保険料を納め、会社員の場合は会社と半分ずつ負担するとしています。

会社員や健康保険の加入者が、40歳になったときに自分で届け出る必要はありません。TJKによると、健康保険組合が持っている生年月日のデータで資格を確認するので、手続きは不要です。TJKでは、該当する月の前の月に、資格を取得する人の通知を勤め先に送っています。

1日生まれは1か月早くなる

注意したいのが、1日生まれの人です。協会けんぽの案内では、5月1日生まれの人が40歳になる場合、誕生日の前日は4月30日なので、4月分から介護保険料がかかると説明しています。会社に勤めている人なら、5月の請求分からです。

誕生日 40歳に達する日 介護保険料がかかる月
5月1日 4月30日 4月分から
6月1日 5月31日 5月分から

TJKの案内でも、6月1日生まれの人は5月31日に40歳に達するので、5月分から健康保険料と介護保険料を負担すると書かれています。誕生日が1日の人は、前の月の末日が資格を取る日になるからです。誕生日が31日の人なら、前日の30日が資格を取る日で、月はずれません。

健康保険を任意継続している人も、同じ数え方です。協会けんぽの案内では、5月1日生まれの人が40歳になる場合、任意継続の人は4月の請求分から介護保険料がかかるとしています。会社員と任意継続の人とでは、何月の請求分になるかが1か月ずれるので、自分がどちらなのかもあわせて見ておきましょう。

1日生まれの人は、65歳で介護保険料が健康保険から外れるときも1か月早くなります。始まりも終わりも前の月にずれるので、納める月数そのものは、ほかの日に生まれた人と変わりません。

X上では、介護保険料は40歳の誕生月から引かれると思っていたが、正しくは誕生日の前日が入る月からなので、5月1日生まれの人は4月分からになる、という声があります。その投稿のように、1日生まれの人だけ1か月早いという点は、知らないと驚くところです。4月1日生まれの人は3月分から始まる、と書いている人もいます。その投稿の例も、同じ数え方によるものです。

賞与(ボーナス)にも、同じ考え方が当てはまります。TJKの案内によると、10月8日が40歳の誕生日の人は10月から介護保険料を納めることになり、10月中に出た賞与からも介護保険料が引かれます。反対に、12月15日が65歳の誕生日の人は、12月分の介護保険料がかからなくなり、12月中の賞与からも引かれません。

会社で給与計算を担当している人にとっても、この数え方は大事です。X上では、40歳の到達月を誕生月で判断していないかと呼びかけ、表計算ソフトで到達月を出す式を紹介している人もいます。その投稿が使っているのは、生年月日から480か月後の日付の前日をとり、その月の1日を出す考え方です。

到達月 = (生年月日から480か月後の日付 − 1日)の月

自分の誕生日が1日かどうかを確かめておけば、給与明細の変化に戸惑わずにすむでしょう。

毎月いくら引かれる?

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いつから始まるのかがわかったら、次に気になるのは金額です。会社員の場合は給料に介護保険料率をかけて計算し、国民健康保険の人は保険料の介護分として加わります。

会社員の介護保険料率と計算

協会けんぽの介護保険料率のページによると、協会けんぽの介護保険料率は、令和8年3月分(4月30日納付期限分)から1.62%です。協会けんぽの介護保険料率は全国一律で、都道府県ごとに違う健康保険料率とは扱いが異なります。

この料率は、毎年度見直されています。最近の数年分を並べると、次のとおりです。

適用開始 介護保険料率
令和4年3月分から 1.64%
令和5年3月分から 1.82%
令和6年3月分から 1.60%
令和7年3月分から 1.59%
令和8年3月分から 1.62%

協会けんぽによると、介護保険に必要な費用は40歳以上の人が納める介護保険料でまかなうことになっていて、費用は年度ごとに決まります。そのため、料率も毎年度見直されるしくみです。

会社員の場合、介護保険料は会社と本人が半分ずつ負担する「労使折半」です。協会けんぽに入っている人で、標準報酬月額が30万円の場合を計算すると、次のようになります。

30万円 × 1.62% = 4,860円(会社と本人の合計)

4,860円 ÷ 2 = 2,430円(本人の負担)

1年分にすると、本人の負担は次のくらいです。

2,430円 × 12か月 = 29,160円

このほかに、賞与からも同じ料率で介護保険料が引かれます。X上では、40歳になった月から引かれるものが1つ増え、労使折半なので給料から引かれるのは半分だとしつつ、40歳の誕生日はちょっと重いと書いている人もいます。その投稿のとおり、給与明細の手取りが少し減るのは、この介護保険料が加わるためです。

なお、健康保険組合に入っている人は、組合ごとに介護保険料率が決まります。TJKの案内によると、介護保険料率は国から毎年通知される介護納付金をまかなえるように決めるので、原則として毎年度変わります。自分の料率は、勤め先の健康保険組合の案内で見てください。

協会けんぽの令和8年度の介護保険料率の資料によると、介護保険料率は健康保険法第160条第16項にもとづき、次の式で出した率を基準に決めることになっています。

介護保険料率 = 介護納付金の額 ÷ 40歳から64歳の被保険者の総報酬額の見込み

2026年度は、2025年度末に見込まれる剰余分の57億円も含めて、1年で収支がつり合うように1.62%にしたというのが協会けんぽの説明です。2026年度の介護納付金は1兆1,485億円の見込みで、前の年度より360億円増えています。介護にかかる費用が増えれば、40歳から64歳の人の料率も上がりやすい仕組みです。

扶養家族と国民健康保険の人

協会けんぽによると、40歳から64歳までの第2号被保険者の健康保険料率は、医療にかかる保険料率に介護保険料率を加えたものです。給与明細では、健康保険料と介護保険料が別の欄に分かれている場合もあれば、まとめて書かれている場合もあります。

健康保険の扶養に入っている家族は、40歳になっても自分で介護保険料を納める必要はありません。TJKの案内によると、40歳から64歳の被扶養者も介護保険の被保険者にはなりますが、その介護保険料は、健康保険の被保険者本人が納める保険料の中に含まれています。被扶養者の人数によって本人の介護保険料が増えたり減ったりすることもありません。

つまり、夫婦のどちらかが会社員で、もう一方が扶養に入っている場合、扶養されている人が40歳になっても、会社員の給料から引かれる介護保険料は変わらないということです。反対に、会社員本人が40歳になれば、その人の給料から介護保険料が引かれ始めるわけです。

退職して健康保険の任意継続を選んだ人は、扱いが少し変わります。TJKによると、任意継続被保険者の介護保険の考え方は在職中とほぼ同じですが、会社の負担がないので全額を自分で負担します。先ほどの例でいうと、4,860円をまるごと自分で納める計算です。協会けんぽの案内でも、任意継続の人は、5月2日生まれなら5月の請求分からかかるとしています。

自営業の人などで国民健康保険に入っている場合は、保険料の「介護分」として納める形です。調布市の国民健康保険税の介護分の案内によると、国民健康保険に入っている40歳から65歳未満の人は、介護保険料に当たる金額を、医療分、後期高齢者支援金分、子ども・子育て支援金分とあわせて納めます。

年度の途中で40歳になる人の介護分は、40歳になる月の分からの月割りです。1日生まれの人は誕生月の前の月からです。調布市では、それまでの保険税を計算し直し、40歳になる月の翌月に、介護分を上乗せした納付書を送っています。国民健康保険の場合は、誕生日のあとに届く納付書で金額が変わったことに気づくことが多いでしょう。

このほか、TJKの案内によると、育児休業の期間中は介護保険料も免除されます。会社の担当者が届け出ることで、免除の申し出があったものとみなされます。

介護保険に入ると何が変わる?

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40歳で介護保険の被保険者になると、保険料を納めるだけでなく、条件に当てはまれば介護サービスを使えるようになります。ここでは、40歳から64歳の第2号被保険者が使えるサービスと、保険料がかからない人について見ていきます。

第2号被保険者が使えるサービス

TJKの案内によると、介護保険制度は平成12年(2000年)に始まりました。市区町村と東京23区が運営し、利用者の自己負担分を除いた費用の半分を公費で、もう半分を被保険者の保険料でまかなっています。協会けんぽの案内でも、介護保険は介護が必要な高齢者を社会全体で支える仕組みと説明しています。

被保険者は、年齢によって次の2つに分かれる形です。

区分 対象
第1号被保険者 65歳以上のすべての人
第2号被保険者 40歳以上65歳未満で医療保険に入っている人(被扶養者を含む)

介護保険には、健康保険の扶養のような考え方はありません。TJKによると、健康保険では扶養に入っている人も、介護保険では本人が被保険者になります。

第2号被保険者が介護サービスを使えるのは、老化が原因とされる「特定疾病」によって介護が必要になり、要介護や要支援の認定を受けた場合です。第1号被保険者は、介護が必要になった原因を問われません。この違いは、40代、50代のうちは使える場面が限られるということでもあります。

厚生労働省の特定疾病の選定基準のページには、介護保険法施行令で決められている16の病気が並んでいます。主なものは次のとおりです。

  • がん(医師が回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る)
  • 関節リウマチ
  • 初老期における認知症
  • 脳血管疾患
  • 骨折を伴う骨粗鬆症
  • パーキンソン病などの病気
  • 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症、糖尿病性網膜症

厚生労働省によると、特定疾病は、65歳以上に多いものの40歳以上65歳未満でも発生が認められるなど、加齢との関係がある病気で、3〜6か月以上続けて要介護や要支援になる割合が高いと考えられるものです。

介護サービスを受けるには、市区町村に申請して、要介護や要支援の認定を受ける必要があります。TJKによると、第2号被保険者の介護保険被保険者証は、要介護認定の申請などで必要になったときに申請すると、市区町村から発行されます。65歳以上の第1号被保険者には、自動的に交付される仕組みです。

TJKによると、第2号被保険者が特定疾病で要介護や要支援の認定を受けた場合は、第1号被保険者と同じ給付が受けられます。給付は大きく「在宅サービス」と「施設サービス」に分かれ、心身の状態や家庭の状況に合わせて、本人や家族が選ぶ形です。給付の対象になるのは、都道府県知事の指定を受けたサービス事業者による介護です。

保険料がかからない人もいる

40歳以上65歳未満でも、介護保険の対象にならない人がいます。TJKの案内によると、次のような人は介護保険が適用されません。

  • 国内に住所がない人(住民基本台帳に登録していない人)
  • 在留資格が3か月以下の外国人(3か月を超えて滞在すると認められる人を除く)
  • 介護保険法施行規則で決められた施設に入所、入院している人

こうした人は、「介護保険適用除外(該当・非該当)届」を勤め先を通して健康保険組合に出します。任意継続の人は、自分で直接出す仕組みです。適用除外になっている間は、介護保険料を納めない代わりに、介護保険の給付も受けられません。

海外勤務の場合は、住所をどこに置くかで決まります。TJKによると、第2号被保険者は「市区町村の区域内に住所を有する人」なので、海外勤務で住所を海外に移した場合は適用除外になります。反対に、海外勤務でも住所がこれまでどおり日本にある場合は、適用除外になりません。海外勤務から日本の勤務に戻ったときは、また介護保険の対象になり、届け出が必要になります。在留資格が3か月以下の外国人の場合、TJKでは、在留期間がわかる書類と雇用契約書を添えて届け出るよう案内しています。適用除外に当てはまらなくなったときも、同じように届け出が必要です。

自分がどちらに当てはまるのかわからないときは、勤め先の担当者か、加入している健康保険の窓口に聞いてみると安心です。

40歳になること自体を、少し複雑な気持ちで迎える人もいるでしょう。X上では、一番うれしくない誕生日は40歳だと気づいた、介護保険料を払わなければいけなくなるから、という声があります。その投稿のように、介護保険料は40歳の節目としてよく話題にのぼるテーマです。

一方で、ついに40歳になり、介護保険料が引かれるようになるのかというがっかり感が強すぎて、30歳のときのような衝撃はない、という声もあります。その投稿のように、誕生日を祝いながら、保険料の話題で盛り上がる人も少なくありません。39歳と40歳でそれほど変わらず、強いていえば介護保険料が引かれるくらいだ、と書いている人もいます。その投稿のように、生活そのものが大きく変わるわけではないと考えると、少し気が楽になるかもしれません。

65歳になると納め方はどう変わる?

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40歳から64歳までは健康保険と一緒に納めていた介護保険料も、65歳になると納め先と納め方が変わります。終わりの月の数え方も、40歳のときと同じです。

65歳の誕生日の前日の月から市区町村へ

協会けんぽの案内によると、健康保険と一緒に納める介護保険料は、「満65歳に達したとき」からかからなくなります。これは65歳の誕生日の前日のことで、その日が属する月から、第2号被保険者ではなくなる仕組みです。

誕生日 65歳に達する日 健康保険で介護保険料がかからなくなる月
5月2日 5月1日 5月分から
5月1日 4月30日 4月分から

ここでも、1日生まれの人は1か月早くなります。ただし、介護保険料の負担そのものがなくなるわけではありません。65歳からは第1号被保険者になり、住んでいる市区町村に介護保険料を納める形に変わるのです。健康保険に入っている人は、65歳以降も健康保険料はこれまでどおりかかります。

八潮市の介護保険料の案内でも、65歳の誕生日の前日の属する月の分から第1号被保険者として保険料がかかると説明しています。健康保険での介護保険料が終わる月と、市区町村の介護保険料が始まる月は同じで、2つが重なって同じ月の分を二重に払うことはありません。

65歳からの介護保険料は、市区町村ごとに金額が決まります。TJKによると、所得に応じた定額制で、全額が自己負担です。厚生労働省の第9期の介護保険料のまとめによると、令和6年度から8年度までの第9期の介護保険料の基準額は、全国の加重平均で月6,225円でした。第8期は6,014円です。厚生労働省は、この集計を2024年5月14日に公表しています。

6,225円 − 6,014円 = 211円の増加

この基準額は3年ごとに見直されていて、第9期は令和8年度(2026年度)までの期間です。次の期間の金額は、住んでいる市区町村が決めて知らせることになります。

基準額の月6,225円を1年分にすると、次のとおりです。

6,225円 × 12か月 = 74,700円

実際の金額は、所得の段階によって基準額より高くも低くもなります。厚生労働省は、都道府県ごとの平均と、保険者ごとの基準額の一覧もあわせて公表しているので、住んでいる地域の金額の目安を知る手がかりになります。

会社員の介護保険料とは計算のしかたがまったく違う点に気をつけましょう。TJKによると、65歳以上の人は、医療保険に入っている本人か家族かにかかわらず、全員が第1号被保険者です。64歳までは健康保険の扶養に入っていて自分で納めていなかった人も、65歳からは本人の分を納めることになります。給料に料率をかけるのではなく、本人や世帯の所得などによって段階ごとに金額が決まる仕組みです。

年金天引きと納付書の2通り

65歳からの介護保険料の納め方は、2通りあります。八潮市の案内をもとに、表にまとめます。

納め方 対象 内容
特別徴収 年金が年額18万円以上の人 年金の支払い月(4月、6月、8月、10月、12月、2月)の年6回に分けて年金から天引き
普通徴収 年金が年額18万円未満の人 市区町村から届く納付書や口座振替で納める

ここでいう年金とは、老齢(退職)年金、遺族年金、障害年金のことで、老齢福祉年金は含まれません。八潮市によると、年金が年額18万円以上の人でも、年度の途中で保険料額が変わったときや、年度の途中で年金を受け取り始めたときなどは、一定の期間は納付書で納めます。65歳になったばかりのころは、まず納付書が届き、あとから年金天引きに切り替わる流れになることが多いでしょう。年金が一時差し止めになったときも、納付書で納めることになります。

年金天引きの場合、1回あたりの金額は年額を6回に分けた額が目安です。先ほどの基準額で計算すると、次のようになります。

74,700円 ÷ 6回 = 12,450円

納付書で納める場合、八潮市では、金融機関やゆうちょ銀行の窓口に加えて、コンビニエンスストアでも納められます。ただし、バーコードが印字されていないものや、納期限を過ぎたもの、1枚30万円を超えるものはコンビニでは納められません。納め忘れを防ぐなら、口座振替を選ぶ方法もあります。

国民健康保険に入っている人は、65歳になる年の納め方が少し複雑です。調布市の案内によると、年度の途中で65歳になる人は、65歳になる前の月(1日生まれの人はその前の月)の分までの介護分を月割りで計算し、7月から翌年2月までの8回に分けて納めます。65歳からの介護保険料は、これとは別に、65歳になる月から個人ごとに納める形です。

このため、64歳までの国民健康保険税の介護分と、65歳からの介護保険料の納める時期が重なる場合もあるでしょう。調布市は、重なるのは納める時期だけで、計算の対象になる期間は重ならないと説明しています。2通の通知が届いても、二重に取られているわけではありません。

X上では、給与明細の介護保険料の欄は65歳になると消えるが、そのあとはどこから引かれると思うかと問いかけている人もいます。その投稿の答えは、ここまで見てきたとおり、市区町村への納付です。介護保険料は40歳から一生続く保険料なので、40歳の誕生日をきっかけに、65歳からの納め方まで知っておくと安心です。

まとめ

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介護保険料と40歳の誕生日について押さえておきたい5つのポイントです。

  1. 介護保険料は、40歳の誕生日の前日が属する月の分からかかり、会社員の場合はその翌月の給料から引かれることが多いです。
  2. 1日生まれの人は誕生日の前日が前の月になるので、誕生月の前の月の分から介護保険料がかかります。
  3. 協会けんぽの介護保険料率は令和8年3月分から1.62%で、会社員は会社と半分ずつ負担します。
  4. 健康保険の扶養に入っている家族は自分で納める必要がなく、国民健康保険の人は保険料の介護分として納めます。
  5. 65歳の誕生日の前日が属する月からは、住んでいる市区町村に納め、年金天引きか納付書で払います。
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この記事を書いた人

誕生日や記念日の由来、贈り物選びのヒントを、初めての方にもわかりやすくお届けする編集部です。

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