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65歳の誕生日が近づくと、「年金は誕生日の月からもらえるの?」「何か手続きをしないといけない?」と気になってきますよね。ご本人だけでなく、親の誕生日を前に調べ始めた家族の方も多いと思います。実は年金の世界では、誕生日そのものではなく「誕生日の前日」が大事な基準になっていて、ここを知らないと受け取りの開始月を1か月ずれて覚えてしまうことがありますね。
この記事では、65歳から受け取る老齢年金について、誕生日との関係を中心に順に紹介します。受給権が生まれる日、何月分から支給されるのか、請求書が届く時期、提出してから最初の振込までの流れ、そして繰上げ・繰下げの増減の率まで、順番に説明します。個別の年金額や加入記録はご本人の状況によって違うので、最終的には届いた請求書と年金事務所で確認してくださいね。
結論:65歳の年金は「誕生日の前日」に権利が生まれ、翌月分から支給される
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まず結論からお伝えします。老齢年金を受け取る権利(受給権)は、65歳の誕生日当日ではなく、その前日に発生します。そして年金が支給されるのは、受給権が発生した月の翌月分からです。ただし、権利が生まれても自動では振り込まれず、請求の手続きが必要になります。この3点が全体の土台です。
受給権は誕生日の前日に生まれ、支給はその翌月分から
厚生労働省の研修資料には、「65歳に達したとき」とは「65歳の誕生日の前日」であると、表の形ではっきり書かれています。日本年金機構の繰上げ受給のページでも、年齢の計算は「年齢計算に関する法律」に基づいて行われ、65歳に達した日は65歳の誕生日の前日になる、と説明されています。年金の受給権が発生する月は、この「誕生日の前日」が属する月です。
なぜ誕生日当日ではなく前日なのか、不思議に感じる人もいるかもしれません。法律の上では、誕生日の前日が終わる瞬間に1つ年をとる、と扱われているためです。X(旧Twitter)でも「法の誕生日とリアルの誕生日はちがう」と、税制などで同じルールが使われていることを紹介する投稿が見られます(Xの投稿)。
そして日本年金機構の「老齢年金の請求手続きの流れ」には、年金は受給権が発生した月の翌月分から受け取ることができる、と書かれています。具体例で考えてみましょう。11月26日に65歳の誕生日を迎える人なら、前日の11月25日に受給権が発生します。受給権が発生した月は11月なので、支給の対象になるのは翌月の12月分からです。誕生月である11月分は対象に入らない、という点がポイントになります。
厚生労働省の資料に載っている例では、4月1日生まれの人は前日の3月31日に受給権が発生し、4月が支給開始月とされています。誕生月が4月でも、誕生日の前日が3月なので、4月分から対象になるという考え方です。
このように、受給開始月は「誕生月の翌月」と覚えるより、「誕生日の前日がある月の翌月」と覚えておくほうが正確です。多くの人にとっては結果的に誕生月の翌月になりますが、1日生まれの人だけはずれが生じます。その詳しい話は、このあと別の見出しで取り上げますね。
うるう年の2月29日に生まれた人も、同じ考え方で整理できます。誕生日の前日は2月28日なので、受給権が発生する月は2月、支給の対象は3月分からです。うるう年かどうかで受給開始が変わることはありません。
ちなみに、年金は受給権が消えた月の分まで支給される決まりで、受け取る人が亡くなったときはその月の分までが対象になります。始まりは「翌月分から」、終わりは「その月の分まで」と、セットで覚えておくと理解しやすいでしょう。
権利が生まれても、請求しないと振り込まれない
もう一つ大事なのが、年金は自動では始まらないという点です。日本年金機構のページには、年金は受給権ができたときに自動的に始まるものではなく、老齢年金を受け取るためには請求手続きが必要だと明記されています。
Xでは、65歳の父親が「65歳になったら自動で振り込まれるんじゃないのか」と思っていたところ、誕生日から数か月たっても振り込まれず、家族で家の書類を探した、という体験談の投稿があります(Xの投稿)。こうした思い込みは珍しくないようです。
請求をしないまま放っておくと、受け取れるはずの年金を失うおそれもあります。日本年金機構の65歳用の案内には、年金を受けられるようになったときから5年を過ぎると、法律に基づき、5年を過ぎた分については時効により受け取れなくなる、という記載です。そのうえで「繰下げ請求を希望しない方は早めにお手続きください」と呼びかけています。
逆に言えば、5年以内であれば、請求が遅れてもさかのぼって受け取れるということです。同じ案内では、繰下げのつもりで65歳時点に請求しなかった人でも、あとから繰下げの申出をせずに、65歳の時点にさかのぼって請求することもできるとされています。ただし、70歳を過ぎてからさかのぼりを選ぶと、請求の5年前の時点で繰下げを申し出たものとみなして、増額した年金を一括で受け取る扱いになり、過去の分をまとめて受け取ると、医療保険や介護保険の自己負担、保険料、税金に影響する場合があるとも注意書きがあります。「うっかり出し忘れた」という場合も、あわてずに年金事務所へ相談すると安心です。
もし請求をしないまま本人が亡くなってしまった場合は、受け取るはずだった年金を「未支給年金」として家族が請求できます。請求できるのは、亡くなった人と生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹などで、順位も決められています。親の年金の手続きが済んでいるか分からないときは、この点も覚えておくと心強いですね。
日本年金機構の「年金を受けている方が亡くなったとき」のページでは、順位の最後に「その他の3親等内の親族」が置かれ、先の順位の人がいれば後の順位の人は請求できない、と整理されています。未支給年金にも時効があり、「年金の時効」の表では期間が5年、数え始めは受給権者の年金の支払日の翌月の初日でした。受け取った未支給年金は遺族の一時所得にあたり、その年の一時所得の合計が50万円以下なら確定申告は不要だと、同じページに添えられています。
1日生まれの人は1か月早くなる?誕生日による違い
「誕生日の前日」という基準があるため、月の1日に生まれた人だけは、ほかの日に生まれた人と比べて受給開始が1か月早くなります。請求書が届く時期や、提出の締め切りにも影響があるので、1日生まれの方やそのご家族は特に確認しておきましょう。
1日生まれは前月に受給権が発生する
1日生まれの人は、誕生日の前日が前月の末日になります。たとえば11月1日生まれなら、前日は10月31日です。受給権が発生するのは10月なので、支給の対象は翌月の11月分からになります。
同じ11月生まれでも、11月2日から30日に生まれた人は受給権の発生が11月となり、支給対象は12月分から。つまり、11月1日生まれの人は、同じ月に生まれたほかの人より1か月早く年金の支給対象になるわけです。千葉興業銀行のコラムでも、11月26日生まれと11月1日生まれを比べて、この違いが説明されています。この仕組みは、4月1日生まれの人が「早生まれ」として前の学年に入るのと同じ考え方なんですね。
1か月早く年金がもらえるなら、1日生まれは得なのでは、と考える人もいるでしょう。この点について、ファイナンシャルプランナーのコラムでは、得とも損とも言えないという見方が紹介されています。理由は、年をとるのが早いのは年金を受け取るときだけではないからです。国民年金の保険料は、20歳に到達した日の属する月の分から納める義務が生じます。1日生まれの人は20歳に到達する日も1か月早いので、保険料を納め始める月も1か月早くなります。受け取りが1か月早い分、払い始めも1か月早い、という整理です。
さらに、国民年金に加入する期間の終わりも同じように早まります。国民年金の第1号被保険者は60歳に達したとき、つまり60歳の誕生日の前日に資格を失います。1日生まれの人は、加入の始まりも終わりも1か月ずつ早くなるので、20歳から60歳までの加入できる期間はほかの人と同じ480か月です。保険料を納める月数が増えるわけでも、減るわけでもありません。
もちろん、実際の損得は加入期間や受け取る期間によって人それぞれでしょう。誕生日を自分で選べるわけではないので、損得を気にするより、自分の受給開始月を正しく知っておくことのほうがずっと役に立つと思います。
前日を基準にする数え方は、受け取りの始まりだけでなく、繰下げの上限にも及ぶ点に注意が必要です。日本年金機構の「年金の繰下げ受給」のページは、増額が止まる時点を「75歳に達した月(75歳の誕生日の前日の属する月)」と書いています。1日生まれなら、この上限の月も誕生月の前月です。同じページには、年齢の計算は「年齢計算に関する法律」に基づき、4月1日生まれの人が65歳に達する日は3月31日になる、という注記もあります。
1日生まれは請求書の届く時期と締め切りも前倒し
1日生まれの影響は、請求書のスケジュールにも表れます。日本年金機構の「65歳以降に受け取る老齢年金」というパンフレットでは、65歳前から特別支給の老齢厚生年金を受け取っている人について、請求書が65歳になる誕生月の初め頃に届くと説明しています。ただし1日生まれの人は「前月の初め頃」です。
返送の締め切りも同じように前倒しになります。誕生月の末日まで(1日生まれの人は前月末日まで)に日本年金機構に届くよう返送する必要があり、間に合わないと年金の支払いがいったん止まるという記載です。
65歳で初めて年金の受給権が発生する人の場合も、請求書は「65歳の到達月(誕生日の前日の属する月)の3か月前」に送られます。1日生まれなら到達月は誕生月の前月なので、届くのも1か月早くなる計算です。
具体的に、12月1日生まれの人で考えてみましょう。誕生日の前日は11月30日なので、65歳の到達月は11月です。請求書が送られるのはその3か月前の8月で、提出できるのは11月30日以降、支給の対象は12月分からになります。同じ12月でも15日生まれの人なら、到達月は12月、請求書が届くのは9月、支給は翌年1月分から。家族で「誕生日は12月だから、請求書は9月ごろかな」と思っていると、1日生まれの人だけ1か月早く届いていて見落とす、ということが起こりやすいのです。郵便物の確認は、誕生月より少し早めに意識しておくと安心でしょう。
とくに気をつけたいのが、4月1日生まれの人です。誕生日の前日が3月31日になるので、65歳の到達月は3月になり、年度の区切りがひとつ前にずれます。たとえば昭和37年4月1日生まれの人は、65歳の誕生日が令和9年4月1日でも、到達日は令和9年3月31日です。このため令和8年度に請求書が届く対象に入り、送付は3か月前の令和8年12月ごろ、支給は令和9年4月分からになります。年末年始の郵便物にまぎれやすい時期なので、ご家族も気にかけてあげてください。
締め切りを過ぎ、66歳以後に初めて請求することになったときの書類は、日本年金機構の「66歳以後に年金の請求(繰下げ請求または65歳にさかのぼって請求)をするとき」のページにまとまっています。繰り下げて請求する人は、年金請求書(様式第101号)に、支給繰下げ申出書(様式第103-1号)と「老齢年金の受取方法確認書」を添えて出す形です。
年金請求書が届く時期と、提出のしかた
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ここからは、実際の手続きの流れを見ていきます。年金請求書は、受給の時期が近づくと日本年金機構から自宅に届く仕組みです。誰に、いつ、どんな形で届くのかは、加入していた年金の種類や、65歳前から年金を受け取っているかどうかで変わります。
請求書は到達月の3か月前に届き、誕生日の前日以降に提出する
日本年金機構の「老齢年金請求書の送付および記入方法のご案内」によると、65歳で受給権が発生する人には、65歳の到達月(誕生日の前日の属する月)の3か月前に「年金請求書(事前送付用)」が送られます。請求書には、基礎年金番号や氏名、生年月日、住所、年金の加入記録があらかじめ印字されています。
同じページには、令和8年度に請求書が送付される人の年齢の一覧もありました。令和8年度に初めて送付されるのは、男性は65歳、女性は63歳です。日本年金機構の事前送付のページでは、令和8年に送付される65歳の人として、昭和36年4月2日から昭和37年4月1日生まれの人が挙げられています。なお、最後に加入していた年金が共済組合(公務員などの年金)の場合は、日本年金機構ではなく共済組合から請求書が届くことがあります。
年金請求書が届いても、すぐに出せるわけではありません。65歳用の案内には、65歳の誕生日の前日以降に請求書を提出できると書かれています。誕生日の3か月前に届いた請求書は、記入して手元に置いておき、誕生日の前日を過ぎてから提出する、という順番です。
提出先は、加入していた年金によって違います。年金加入期間のすべてが国民年金の第1号被保険者(自営業者など)の期間だけの人は、住んでいる市区町村役場で手続きができ、その際は本人と配偶者の基礎年金番号がわかる書類を持参するよう案内する内容です。それ以外の人は、年金事務所に郵送するか、年金事務所や街角の年金相談センターの窓口に持参します。共済組合の加入期間がある人も、年金事務所に出せば共済組合の分をあわせて請求できるそうです。窓口に行くときは予約相談を使うよう案内があり、マイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類が必要になります。家族が代わりに行く場合は、請求書の12ページにある委任状を本人が書き、代理人の本人確認書類を持っていきましょう。
届いた請求書に印字された加入記録は、提出前に必ず見直してください。案内では、転職が多い人、姓が変わったことがある人、名前の読み方がいくつもある人は、記録の「もれ」がないか確認するよう呼びかけていて、ねんきんネットや年金事務所の窓口で調べられます。
添付書類はマイナンバーで省略できるものがある
請求書には添付書類が必要です。65歳用の案内によると、全員に必要なのは「老齢年金の受取方法確認書」、受取口座を確認する書類、本人の生年月日を確認する書類の3つでした。受取方法確認書は、65歳から受け取るか、繰り下げるかを選ぶための書類で、65歳から受け取る場合でも提出が求められています。
受取口座については、金融機関名、支店名、口座名義人のフリガナ、預金の種類、口座番号がわかる通帳やキャッシュカードのコピーを添付し、インターネット専業銀行の場合は、これらが確認できる画面を印刷して添付するよう案内されています。請求書に金融機関の証明を受けた場合や、公金受取口座として登録済みの口座を指定する場合は、このコピーは不要です。
生年月日の確認書類は、戸籍抄本(または謄本)か住民票です。ただし、本人のマイナンバーが登録済みか、請求書にマイナンバーを記入すれば、この添付を省略できます。登録済みかどうかは、請求書14ページの欄に「1」と印字されているかで分かるそうです。戸籍や住民票を添付する場合は、65歳の誕生日の前日以降、かつ提出日から6か月以内に交付されたものが必要とされています。誕生日の前に取り寄せた住民票は使えないので注意しましょう。
配偶者や子がいる人は、加給年金額や振替加算のために、戸籍謄本、世帯全員の住民票、配偶者や子の所得証明書などが追加で必要になることがあります。ただし、請求書に配偶者と子のマイナンバーを記入すれば、これらの添付も原則として省略できます。記入には黒インクのボールペンを使い、鉛筆やこすると消えるインクのペンは使わないよう案内する内容です。
子が障害の状態にある場合は、追加の書類も必要です。請求書10ページの子の障害の状態の欄に「ある」と記入した人は、医師または歯科医師の診断書を添付します。診断書の用紙は年金事務所などに用意されていて、子が特別児童扶養手当を受けていて直近の診断書のコピーを出せる場合は、省略できることがあるそうです。配偶者や子と別の世帯で暮らしている場合や事実婚の場合は、「生計同一関係に関する申立書」が別に必要という説明です。
取り寄せた戸籍や住民票をほかの手続きにも使いたいときは、原本を返してもらえます。日本年金機構の「添付書類の原本の返却を希望するとき」では、原本を見せてもらいコピーを取ったうえで返す手順で、郵送なら返却希望と書いた付せんを貼って出すよう案内されています。ただし「年金手続用」などの表示があり、手数料を免除して交付された書類は返却できません。
提出してから最初の振込までの流れ
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請求書を出せば、すぐに年金が振り込まれるわけではありません。審査を経て通知が届き、そこから振込が始まるまでには、ある程度の時間がかかります。ここでは、提出後のスケジュールと、年金が振り込まれる日の決まりを確認します。
初回の振込まで2〜4か月。振込は偶数月の15日に2か月分
65歳用の案内によると、年金請求書の審査結果は、受付日から1〜2か月程度で「年金証書・年金決定通知書」などで知らされます。そして年金証書が届いてから1〜2か月後に、年金のお支払いのご案内(年金振込通知書など)が届き、受け取りが始まる流れです。
つまり、請求から初回の振込までは、早くて2か月、遅いと4か月ほどかかる計算になります。誕生日を過ぎてすぐに振り込まれると思っていると、「まだ来ない」と不安になるかもしれません。待っている間の分は、手続きが済めば受給権が発生した月の翌月分までさかのぼって支払われるので、受け取れる金額が減るわけではありません。
年金の振込日にも決まりがあります。日本年金機構によると、原則として偶数月の15日に、前月と前々月の2か月分がまとめて振り込まれます。15日が土曜日、日曜日、祝日にあたるときは、その直前の平日が振込日です。
この仕組みと「翌月分から」というルールを組み合わせると、最初の振込の時期が見えてきます。たとえば11月26日生まれで12月分から対象になる人の場合、12月15日に振り込まれるのは10月分と11月分なので、この人の分はまだありません。12月分は1月分とあわせて、翌年2月15日の振込の対象になります。ただし、11月26日を過ぎてすぐに請求しても、審査に2〜4か月かかるので、実際の初回は2月か4月ごろになりそうです。
千葉興業銀行のコラムでも、手続きの進み具合によっては、初回だけ奇数月に支払われる場合もあると説明されています。実際の初回の振込日は、届いた年金振込通知書で確認するようにしてください。2か月に1回の入金になるので、65歳以降の家計は「2か月分をどう分けて使うか」を決めておくと、やりくりがぐっと楽になりますよ。
年金からは、条件によって介護保険料や所得税などが差し引かれてから振り込まれます。年金額が年18万円以上の人の介護保険料は、原則として年金から天引きされる仕組みです。通知書に書かれた金額と口座に入った金額が違っていても、あわてずに内訳を確認してみましょう。
その内訳を知らせるのが年金振込通知書です。日本年金機構の「年金振込通知書」の説明では、毎年6月に、6月から翌年4月までの各回の支払額を知らせる書類と位置づけられています。所得税額の欄は、支払額から社会保険料と各種控除を差し引いた額に5.105%を掛けたもので、令和3年10月からは前回の定期支払額も載るようになりました。年金Q&Aによれば、振込額や口座に変更がなければ、6月以外の支払月に通知書は届きません。
65歳前から年金を受け取っている人の手続き
特別支給の老齢厚生年金を65歳前から受け取っている人は、65歳になると年金の種類が切り替わります。日本年金機構のパンフレットによると、65歳になると、それまでの年金に代わって、新たに老齢基礎年金と老齢厚生年金を受け取る形に変わるんです。
この切り替えにも手続きが必要で、65歳になる誕生月の初め頃に、はがき型の年金請求書が届きます。誕生月の末日までに日本年金機構に届くよう返送しないと、年金の支払いがいったん止まると注意書きがあります。令和7年1月以降に65歳になる人の一部は、マイナポータルからの電子申請も利用できるそうです。
同じパンフレットには、請求書の提出が遅れた場合でも65歳までさかのぼって年金が決定され、65歳以降の年金を受け取ることができる、と書かれています。ただし、提出が66歳を過ぎる場合は、自宅に届いたはがきではなく別の書類で手続きする必要があります。はがきが届いたら、そのまま早めに返送してしまうのがいちばん手間が少ないでしょう。
特別支給の老齢厚生年金を受け取れるのは、昭和36年4月1日以前生まれの男性と、昭和41年4月1日以前生まれの女性で、厚生年金などの加入期間が1年以上ある人です。いま65歳を迎える世代では女性が対象になることが多いので、ご家族の状況にあわせて、どちらの手続きにあたるかを確かめてみてください。
受け取り始める年齢も生年月日で決まっています。日本年金機構の「老齢年金ガイド」の表では、昭和35年4月2日から昭和37年4月1日に生まれた女性は、62歳から報酬比例部分を受け取る区分です。また「年金の繰下げ受給」のページは、特別支給の老齢厚生年金には繰下げの制度がないとして、受給開始年齢に達したら速やかに請求するよう求めています。これまで老齢年金を受けていた人が66歳以後に請求するときの書類は、請求手続きのページにある様式第235-1号です。
もう一つ、加給年金額も65歳で関わってきます。65歳用の案内によると、厚生年金などの加入期間が20年以上ある人が、65歳になった時点で生計を維持している65歳未満の配偶者や、18歳になった後の最初の3月31日までの子がいると、「加給年金額」が加算されます。ここでの「生計を維持」は、生計を同じくしていて、配偶者などの年収が850万円(所得655.5万円)以上にならないことが条件です。年下の配偶者がいる方は、請求書の配偶者の欄も忘れずに記入しておきましょう。
65歳ちょうどに受け取らない選択肢:繰上げと繰下げ
年金は65歳から受け取るのが原則ですが、受け取りを始める時期を早めたり遅らせたりすることもできます。誕生日を前に、どの時期から受け取るかを考える人も多いはずです。ここでは、日本年金機構の公式ページとパンフレットに沿って、増える率と減る率、そして生年月日による違いを紹介します。
繰下げると1か月ごとに0.7%増える
65歳用の案内によると、老齢基礎年金と老齢厚生年金の受け取り開始時期は、65歳から75歳まで自由に選べます。66歳以降に遅らせて受け取ることを「繰下げ受給」といい、65歳に到達した月から繰下げを請求する月の前月までの月数に応じて、0.7%刻みで年金額が増えます。70歳まで遅らせると42%、75歳まで遅らせると84%の増額で、75歳を過ぎてから請求しても増額率は84%のままです。増えた年金は生涯受け取れます。
繰下げを希望する人は、65歳の時点での請求手続きは不要という説明です。66歳以降、受け取りたい時期に、年金請求書と「支給繰下げ申出書」を出します。老齢基礎年金と老齢厚生年金で開始の時期を変えることもでき、片方だけ65歳から受け取りたい場合は、受取方法確認書にその旨を書いて65歳の時点で請求書を出します。繰り下げた年金は、繰下げを請求した月の翌月分からの受け取りです。
注意点として、66歳の誕生日の前に障害年金や遺族年金を受け取る権利を持った場合は、繰下げを利用できないと書かれています。また、繰下げの上限は75歳ですが、昭和27年4月1日以前生まれの人などは70歳までとされています。案内には65歳の人の平均余命として男性19.52年、女性24.38年という数字も載っていて、どこまで遅らせるかは生活設計にあわせて考えてほしい、という姿勢でした。
数字で考えてみると、70歳まで繰り下げて1.42倍の年金を受け取る場合、65歳から受け取った場合の合計額に追いつくのは、単純計算でおよそ81歳11か月ごろです。税金や社会保険料を考えると、実際の分かれ目はもう少し後ろにずれることもあります。
また、繰り下げている間は加給年金額が支給されず、繰り下げても加給年金額は増えません。年下の配偶者がいて加給年金額の対象になる人は、老齢厚生年金だけ65歳から受け取り、老齢基礎年金だけを繰り下げる、という分け方を検討する人もいます。どちらが合うかは家族構成によって変わるので、見込額を出してもらってから決めると安心です。
「年金の繰下げ受給」のページには、ほかにも見落としやすい注意が並んでいます。66歳以後の待機中に配偶者が亡くなるなどして遺族年金の権利が生じると、その時点で増額率は固定され、手続きを遅らせても増えません。繰下げの請求は遺族が代わりに行えず、待機中に本人が亡くなった場合は65歳時点の額で計算した過去分が未支給年金として支払われ、5年以上前の分は時効で受け取れなくなります。繰下げで増えた分は遺族厚生年金に反映されない、という点も明記されています。
繰上げの減額率は生年月日で違う
反対に、60歳から65歳になるまでの間に早めて受け取ることを「繰上げ受給」といいます。ここで気をつけたいのが、減額の率が生年月日で違う点です。日本年金機構の「年金の繰上げ受給」のページでは、昭和37年4月2日以降に生まれた人は1か月あたり0.4%、昭和37年4月1日以前に生まれた人は1か月あたり0.5%と分けて書かれていました。
| 生まれた日 | 1か月あたりの減額率 | 60歳から受け取った場合 | 64歳で請求した場合 |
|---|---|---|---|
| 昭和37年4月2日以降 | 0.4% | 24.0%減 | 4.8%減 |
| 昭和37年4月1日以前 | 0.5% | 30.0%減 | 6.0%減 |
いま65歳の誕生日が近づいている方は、ほとんどが昭和37年4月1日以前の生まれなので、0.5%の側にあたります。令和8年度に65歳用の請求書が届くのは昭和36年4月2日から昭和37年4月1日生まれの人で、ちょうど0.5%の最後の世代です。昭和37年4月2日以降に生まれた人が65歳になるのは、令和9年4月以降になります。「繰上げは0.4%減」と覚えていると、この世代では計算がずれてしまうので気をつけてくださいね。
減額は老齢基礎年金と老齢厚生年金のそれぞれにかかり、生涯続きます。繰上げ請求をすると、請求した日の翌月分から支給され、あとから取り消すことはできません。国民年金の任意加入や保険料の追納ができなくなる、事後重症などによる障害年金を請求できなくなる、といった注意点も公式ページに並んでいます。原則として老齢基礎年金と老齢厚生年金は同時に繰り上げる必要がある点もあわせて覚えておきましょう。
減額の計算は、繰上げを請求した月から65歳に達する月の前月までの月数に、率を掛けて求めます。0.5%の世代の人が64歳の誕生月に請求した場合、65歳到達までの月数が12か月なら6%の減額です。仮に65歳からの年金が年80万円の人なら、年4万8,000円少ない年額を一生受け取ることになります。
どちらを選ぶのが良いかは、ほかの収入や健康状態、働き方によって変わるため、一概には言えません。届いた請求書には繰下げの増額の目安も載っているので、迷ったら年金事務所や老齢年金請求者専用のフリーダイヤル(0120-08-6001)で相談し、見込額を試算してもらうのが確実です。
日本年金機構の「老齢年金ガイド」には、さらに別の注意点も載っています。65歳になるまでは、遺族厚生年金と繰り上げた老齢基礎年金を同時に受け取れず、寡婦年金も受け取れなくなるという点です。特別支給の老齢厚生年金を受けられる人も、60歳から受給開始年齢の前月までの間に老齢厚生年金を繰り上げられ、その場合は本来の受給開始日までの月数に応じて減額されると説明されています。
まとめ:誕生日の3か月前から準備を始めよう
最後に、65歳の年金と誕生日の関係をまとめておきます。年金のルールでは、誕生日の前日がすべての基準になっていました。
- 受給権は65歳の誕生日の前日に発生する
- 支給は受給権が発生した月の翌月分から(1日生まれは1か月早い)
- 年金は自動では始まらず、請求の手続きが必要。5年を過ぎた分は時効で受け取れなくなる
- 請求書は65歳の到達月の3か月前に届き、誕生日の前日以降に提出する
- 提出から初回の振込までは、おおむね2〜4か月かかる
- 振込は偶数月の15日に、前月と前々月の2か月分
- 繰下げは1か月0.7%増。繰上げは昭和37年4月2日以降生まれが1か月0.4%減、それより前の生まれは0.5%減で、どちらも生涯変わらない
65歳の誕生日は、年金の手続きが始まる節目の日でもあります。誕生日の3か月前に請求書が届いたら、加入記録を確認して、必要な書類を準備しておきましょう。ご家族の誕生日が近い方は、お祝いの準備とあわせて「請求書は届いた?」と声をかけてみるのも、すてきな気配りになると思います。